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地球温暖化防止と二酸化炭素（CO2）削減
各国の科学者らで構成する、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）は二月、地球温暖化が９０％を超える確立で「人為的」なものであり、今世紀の地球の平均気温が世紀末と比べて最高で６．４度上昇すると予測した第四次評価報告書を発表。国際社会に警鐘を鳴らした。
同報告書は地球温暖化の具体的な影響として、今世紀後半までに北極海の海水が晩夏にほぼ消滅する可能性にあると予測。また、海洋の酸性化が進行し、台風やハリケーンがより強力になるなどと指摘している。温室効果ガスの排出が少ない「低炭素社会」の実現は、待ったなしの課題だ。
京都議定書は、１９９７年に京都市で開かれた国連の気候変動枠組み条約第三回締約国会議で採択された。第一約束期間の温室効果ガスの排出削減義務は先進国全体で、９０年の排出レベルの５．２％減。具体的な削減量は国ごとに異なり、日本は同年比で６％減が目標だ。（中国新聞 ２００７年３月９日記事より）
日本の現状
国内の排出量は逆に増えており、２００５年度（速報値）は９０年比８．１％増と過去最高を記録した。目標を達成するためには、単純計算で１４．１％も排出量を減らさなければならないことになる。
中でも、オフィスビルなどの業務部門の排出量は４２．２％増、家庭部門は３７．４％増と、四割前後も増加している。建物の床面積や世帯数、世帯当たりの家電機器の普及台数が増えていることが主な要因だ。自動車などの運輸部門も、１８．１％増と伸び率は大きい。
京都議定書の目標達成には、こうした部門の排出削減をどう実行していくかが大きな焦点だ。（中国新聞 ２００７年３月９日記事より）
京都議定書での温暖化ガスの削減目標では、１９９０年に十二億六千百万トンだった日本全体の排出量を２００８年～２０１２年平均で６％減らす必要がある。しかし２００５年の排出量は１９９０年比で８％増と逆に膨らんでいる。
今回、政府が自主行動計画の策定を求める事務所や店舗を中心とする「業務部門」はＩＴ（情報技術）機器の普及などもあって１９９０年比４３％も増加、日本の排出量を大きく膨らませている。特に業務部門の四分の一の排出量を占める学校や研究機関、病院はほぼ倍増し、深刻な状況だ。（日本経済新聞 ２００７年２月２１日記事より）
二酸化炭素（CO2）の１４．１％削減はできるか？
政府は、地球温暖化防止に向けて「チーム・マイナス６％」と名付けた国民運動を展開。夏場にオフィスで快適に過ごすためのビジネススタイル「クールビズ」や、一般家庭でもできる温暖化対策「うちエコ」をＰＲしている。京都議定書の発効二周年を記念して東京都内で開催したイベントでも、CO2の排出を少しでも減らしてもらおうと、これまでのライフスタイルを見詰め直すように呼びかけた。（中国新聞 ２００７年３月９日記事より）
政府は、「京都議定書」に基づく温暖化ガス削減目標の達成に向け、飲食、金融などのサービス業や学校、病院などに今夏までに自主的な削減目標をつくるよう求める方針を固めた。事務所や店舗などを主体とする１２以上の分野が対象。現在、産業界で導入している温暖化対策の「自主行動計画」の範囲を、日本全体の排出の二割弱を占めるこれらの分野にも広げて省エネなどへの取り組みを加速、国全体の目標達成につなげる考えだ。（日本経済新聞 ２００７年２月２１日記事より）
政府は春以降、各業界などとの数値目標の調整を始める。すでに業務部門のうちスーパー、百貨店などの小売業は自主行動計画があり、それ以外の通信、飲食業やパチンコ店などの娯楽業、研究機関などが今回の対象。
金融界は金融庁、学校は文部科学省など、それぞれの所管官庁が対象の業界・分野の団体と話し合い削減の数値目標を設定。個別の企業や学校などはその目標達成への対応を迫られることになる。省エネ性の高いパソコンなど節電型への切り替えや電力消費の大きい冷暖房の使用抑制などが主な対策とみられる。強制力はないが、分野ごとに毎年の実績を発表、進ちょくの遅い業界などには追加対策を求めることで実効性を高める。（日本経済新聞 ２００７年２月２１日記事より）
温暖化対策は･･･具体的な対策は何か？
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１．省エネ（石油使用量を減らす）
電力の節約、エコドライブなど。
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 チームマイナス６％など
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２．脱石油（石油以外のエネルギーを活用）
風力発電・水力発電・ソーラー・バイオマス発電・バイオエタノール・BDF・FTDなど。
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３．森林の吸収
森林経営をすることにより３．９％の二酸化炭素の吸収を認められる。
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４．先進国と途上国が共同で二酸化炭素削減プログラムを実行する。
途上国へ投資・技術支援を行う。（クリーン開発メカニズム（CDM））
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※BDF：Bio Diesel Fuel の略
※FTD：Fischer Tropsch Diesel の略
※CDM：Clean Development Mechanism の略
ジュオンエコプランとは･･･ 『脱石油』と『森林吸収』を融合させたプランです。
森林の整備を行い、出てきた木材を原料としてバイオエネルギーなどに利用します。この一連の流れの完成でゼロエミッションを目指します。
広島県庄原市の森林で、このプランのプログラム第一号が始動されます。
| ① |
森林の整備
今まで森林整備が行われてきた場所でも、製材になる部位以外の残材（切株、枝葉）は放置・埋立されていました。
ジュオンエコプランでは、この残材を原料として利用します。
関連リンク：庄原市
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| ② |
バイオ処理
株式会社ジュオン三次工場で、間伐材の残材等を原料として、特殊水溶液（BCL）を抽出し、抽出後の木材チップをバイオマス燃料へと加工します。
今まで樹木の活用として、間伐材から製材を作り出していました。
しかし、切株，枝葉，樹皮，端材などは山へ放置されたり、埋立や焼却を行ったりして費用が掛かっていました。
ジュオンエコプランでは、この切株，枝葉，樹皮，端材などを集積し、特殊水溶液（BCL）の原料として購入する事によって、山元に新たな売上げが発生します。
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| ③ |
エネルギー変換
抽出後の木材チップをバイオマス燃料へと加工します。
ここで言うバイオマス燃料とは、下記の３点です。
１．バイオマス燃料チップ
２．バイオマスエタノール（研究中）
３．FTD（Fischer Tropsch Diesel：FT合成軽油）（研究中）
このようなバイオマス燃料を作り、現在使用している化石燃料の代替品として使用する事で、化石燃料から出る二酸化炭素を削減できます。
関連リンク：産業総合技術研究所 中国センター
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| ④ |
ディーゼル排気ガスの浄化
木材チップから抽出した水溶液と精油を配合し特殊水溶液「Bio
Catalyst Liquid：BCL」を作ります。
このBCLをディーゼル機関から出る排気ガスに噴霧し、凝集拡大した煤（PM）をフィルターで止めて排出を削減します。
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| ⑤ |
炭素回収
フィルターで止められた煤（PM）は、フィルター洗浄を行い煤を回収します。
回収した煤を有効活用できないか研究中です。
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